北海道商業教育研究会（北海道商教研）
〜新しい商業教育の創造〜
2019年2月19日から　http://www.geocities.jp/tanigachion/　より移行しました。

更新日:2025.1.22

当研究会は、北海道の高等学校商業教育の研究を行う民間教育研究団体で、会員の会費のみで運営されている研究会です。

北海道商業教育研究会の歴史
１９６３年１２月　浦田広胖氏・藤井忠信氏らによって「北海道商業教育ゼミナール」が北見で結成。
１９６５年　９月　「公開・自主・民主」を活動の基本として、　「北海道商業教育研究会」が発足。
１９６６年　７月　「北海道商業教育研究」創刊号発行。
　 「教育課程は、前に述べた教育目標や、求める人間像によって編成されなければなら ない。商業教育においては、ー般社会人としての普通教育と職業人としての職業教育の ２つの内容を満足させるための教育課程を編成しなければならない。このためには、単 に基礎学力の養成だけでなく、職業教育を発展させるための素養となるような教科科目 の配列が行われなければならない。この点、前述の商業科の内容の科目関連だけでなく 普通科と職業教科との関連調和（例えば、文実と国語、商業英語と英語、経済と社会科 計実と数学、商品と化学とかにおいて、単に単位数や科目の関連調和だけでなく、学習 指導内容においても、その関連調和）を図ることが必要である。」　『北海道商業教育研究』創刊号　１９６６年７月　ｐ３９　商業教育における学力観

研究集会のご案内
２０２５年度（第５０回）北海道商業教育研究集会
　 （兼　全国商業教育研究協議会北海道ブロック研究集会）
　 　 2026年1月9日（金）　10:00〜17:00（開催予定）
＜集会主題＞
　　「いま改めて商業教育の可能性を考える」（仮題）
　 　共催：全国商業教育研究協議会
　 　後援：札幌市教育委員会（予定）
　　 場所：札幌市資料館
　　　　　　 〒060-0042　札幌市中央区大通西13丁目
　　 電話：011-251-0731
　　 アクセス：札幌市営地下鉄東西線「西１１丁目駅」下車、徒歩５分
　　　　　　　　　JR北海道バス・北海道中央バス：「北1条西12丁目」バス停下車徒歩２分
集会案内ダウンロード（2025年1月集会）

第５６回（２０２５年度）全国商業教育研究集会
　　 主催：全国商業教育研究協議会
　　　集会テーマ：「経済実態と私たちの生活を知る−本質探究の実践−」
　　　2025年8月●日（月）〜●日（水）　オンライン全国集会 　（開催予定）
　　　　各日19：00〜21：00　zoom受付18：30〜
　　内容：研究協議・総会・懇談会・情報交換等

２０２４年度（第４９回）北海道商業教育研究集会
　 （兼　全国商業教育研究協議会北海道ブロック研究集会）
　 （兼　北海道職業教育研究集会）
　 　 2025年1月10日（金）　10:00〜17:00　終了しました
集会案内ダウンロード（2025年1月集会）

第44回全国商業教育研究協議会教協東北ブロック研究集会
　　（商教協東北ブロック集会）
　　2023年2月25日(土)〜26日(日)　終了しました。
　 場所：秋田県秋田市　秋田クラーク高等学院　

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全国商業教育研究協議会年報のご案内　
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シロアムキリスト教会

まちづくりを推進している、鈴木啓之（すずき　ひろゆき）牧師の教会です。
日本一美しい函館100万ドルの夜景愛好会

函館の夜景をＰＲしています。
高等学校商業教育の法的根拠
教育基本法（２００６年１２月２２日法律第１２０号）
（教育の目標）　第２条
教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
２ 　個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。
学校教育法　第５０条（２００７年６月２７日法律９８号）
高等学校は、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施すことを目的とする。(高等学校職業教育の必要性）　
※青字は学校教育法４１条からの改正点
産業教育振興法（第１章　総則）
（目的）　第１条
この法律は、産業教育がわが国の産業経済の発展及び国民生活の向上の基礎であることにかんがみ、教育基本法（平成１８年法律第１２０号）の精神にのつとり、産業教育を通じて、勤労に対する正しい信念を確立し、産業技術を習得させるとともに工夫創造の能力を養い、もつて経済自立に貢献する有為な国民を育成するため、産業教育の振興を図ることを目的とする。

（国の責務）第３条
国は、この法律及び他の法令の定めるところにより、産業教育の振興を図るように努めるとともに、地方公共団体が左の各号に掲げるような方法によつて産業教育の振興を図ることを奨励しなければならない。
　１ 産業教育の振興に関する総合計画を樹立すること。
　２ 産業教育に関する教育の内容及び方法の改善を図ること。
　３ 産業教育に関する施設又は設備を整備し、及びその充実を図ること。
　４ 産業教育に従事する教員又は指導者の現職教育又は養成の計画を樹立し、及びその実施を図ること。
　５ 産業教育の実施について、産業界との協力を促進すること。
子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）
（締約国・地域は１９6。条約に署名したが批准していない未締約国はアメリカのみ。
日本は１９９０年９月２１日に１０９番目で署名。１９９４年４月２２日に１５８番目で批准。2021年1１月現在　日本ユニセフ協会）

第２８条（政府訳）
１．締約国は、教育についての児童の権利を認めるものとし、この権利を漸進的にかつ機会の平等を基礎として達成するため、特に、
　ａ．初等教育を義務的なものとし、すべての者に対して無償のものとする。
　ｂ．種々の形態の中等教育（一般教育及び職業教育を含む。）の発展を奨励し、すべての児童に対し、これら　の中等教育が利用可能であり、 かつ、これらを利用する機会が与えられるものとし、例えば、無償教育の導入、必要な場合における財政的援助の提供のような適当な措置をとる。
　ｃ．すべての適当な方法により、能力に応じ、すべての者に対して高等教育を利用する機会が与えられるものとする。
　ｄ．すべての児童に対し、教育及び職業に関する情報及び指導が利用可能であり、かつ、これらを利用する機会が与えられるものとする。
　ｅ．定期的な登校及び中途退学率の減少を奨励するための措置をとる。

２．締約国は、学校の規律が児童の人間の尊厳に適合する方法で及びこの条約に従って運用されることを確保するためのすべての適当な措置をとる。

３．締約国は、特に全世界における無知及び非識字の廃絶に寄与し並びに科学上及び技術上の知識並びに最新の教育方法の利用を容易にするため、教育に関する事項についての国際協力を促進し、及び奨励する。これに関しては、特に、開発途上国の必要を考慮する。

　
ただいま

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2006.12.1開設